かつてはファクタリングにより介護保険事業の資金を集めやすくなっていたことがありました。ところが昨今行われた介護報酬の引き下げにより、介護事業での事業運営が成り立ちにくくなってきている側面が出てきています。介護報酬を元手にするファクタリングの返済が厳しくなってきているわけです。資金を集めるときには、介護保険事業のスタートには巨額なものが必要ですから、必然的にファクタリングの活用などが無ければほぼ難しいケースも多く存在していました。
毎月定期的に収入が見込めるこの制度の利用は、借りる側にとってもまた貸す側にとっても双方にとって魅力的だったものです。その魅力的な要因の一つが介護報酬が一定額毎月見込めるというものでした。その前提が崩れつつある状況に陥っています。国による介護財政の悪化により、介護報酬の切り下げや利用者の自己負担増などなりふり構わぬ対応がなされつつあります。
この傾向は当分の間変わりません。いわゆる団塊の世代がこれから介護が必要になっていくとみられ、その分介護の利用者数も激増することが考えられるためです。したがって、介護報酬の切り下げ以外にも特別養護老人ホームの入居要件を厳しくしたりもしました。こうした対応が今後も続くとみられ、徐々にファクタリングとして貸し出す側の魅力が薄れてきている状態です。
今後、この利用を行うのは、規模が大きい法人などに限られてくる可能性が指摘されています。